こんにちは！買取UPの越智です(^ ^)

今回は事故車を廃車にする方法を書いていきます！

現在は車社会で必ず車が必要な場面がやってきます。

それと同時に廃車にする時も必ずやってくると思います。

事故車を廃車にする場合、手続きは自動車業者に依頼するだけでなく、車の所有者自ら行うこともできます。

しかし、自分でできるとはいってもどのように手続きをすればいいのか分からないという方もいるのではないでしょうか。廃車の手続きについての知識があれば、自分で廃車する場合に余裕をもって行うことができます。この記事では、廃車の手続きについてご紹介します。

■一般的な事故車の廃車手続き方法

廃車手続きは、ディーラーや解体業者（スクラップ業者）といった車の専門業者に依頼することが一般的です。場合によっては、買取によりプラス査定となることもあります。

廃車の手続き自体は専門の業者に依頼するだけでなく、所有者が自ら必要な書類をそろえて運輸局の支局といった窓口で手続きを行うことができます。

・ディーラーに依頼する

事故車を廃車にする際、同じタイミングで新車を購入するのであれば、ディーラーに依頼しようと考える方は多いでしょう。

中古車店と同様に、古い車から新しい車に買い替える際は古い車を下取りし、その代金が新しい車の購入代金に反映されることが一般的です。しかし廃車や事故車のように再販売が難しいものの場合は逆に費用がかかる場合もあります。

・廃車買取業者に依頼する

廃車専門の買取業者の場合はディーラーと違い、車自体をリセールするのではなく、車をパーツごとに分解して収益につなげます。そのため、損傷の程度が高い事故車であっても買取が無料、あるいは費用がかかるのではなくプラス査定になることも珍しくありません。

また廃車専門の買取業者に依頼する際のメリットとしては、廃車の手続きを代行してもらえることも挙げられます。

・解体業者に自ら持ち込む

所有者自らが自動車解体業者（スクラップ業者）に車を持ち込むこともできることも覚えておきましょう。車を解体すると、廃車の際に必要となる「解体証明書」が業者から発行されます。

廃車手続きを車の所有者が行う場合は、手続きは最寄りの運輸局の支局で行います。費用はおおよそ3万円~5万円ほどです。一方、自動車解体業者や廃車専門業者に廃車を依頼する場合は、買取価格としてプラスになる可能性もあります。

■事故車の廃車手続きの基礎知識

廃車の形式には、「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2種類があります。

永久抹消登録はその名のとおり、二度とその車には乗らないことになるもので、一時抹消登録はふたたびその車に乗る可能性を残しています。一時抹消登録した場合も、その後に車を解体した場合は解体届出を行う必要があります。

それぞれのメリットやデメリットについて紹介します。

・一時抹消登録とは

一時抹消登録は一度廃車しても、将来必要な手続きを行えばふたたびその車に乗ることができる可能性が残されています。

登録後に自動車を解体した場合は解体届出の手続きをする必要があり、業者に依頼するだけでなく、最寄りの運輸局の支局にて自分で行うことができます。

・永久抹消登録とは

車の解体をともない、廃車すれば再びその車に乗ることができなくなるのが永久抹消登録では、廃車した時点で期間が残っていれば自賠責保険や重量税の還付を受けられる場合があります。また一時抹消登録の場合は車を解体していなくても手続きを行うことができますが、永久抹消登録の場合は上でふれた解体証明書が必要になります。

一時抹消登録後に解体届出を行うケースに比べて、廃車に関する手続きが一度で済むことも永久抹消登録のメリットとして挙げられるでしょう。

・一時抹消登録と永久抹消登録の違い

端的にいえば、一時抹消登録と永久抹消登録の違いは「その車にふたたび乗られるか否か」です。再度乗る可能性を考えているのであれば一時抹消登録を選ぶべきでしょう。一方、車の損傷が激しく修理代が新車（中古車含む）の購入費用を上回る場合は、永久抹消手続きの方がおすすめです。

事故車は、場合によっては車の損傷が激しくなりがちです。一時抹消登録から解体を行う場合は、2回手続きが必要になります。一方、永久抹消登録では手続きを1回で済ませることができるのも利点です。

■事故車の廃車手続きで一時抹消登録をする場合

一時抹消登録を自分で行う場合は、必要な書類をそろえた上で最寄りの運輸局の支局で手続きを行います。必要な書類は支局で入手できる申請書のほか、印鑑証明といった市役所や町役場で入手する必要なものもあるので確認しましょう。

また抹消登録（廃車）することで、期間が残っていれば自賠責保険や重量税の還付を受けられる場合もあります。

・普通自動車の場合に必要な書類

軽自動車では「自動車検査証返納届（一時使用中止）」が一時抹消登録に該当し、手続きも軽自動車検査協会で行います。

普通自動車の場合は、自動車検査証、申請書、手数料納付書、所有者の印鑑証明書といった書類が一時抹消登録に必要です。書類のほか、車の前後のナンバープレート、所有者の実印のある実印（代理人が手続きを行う場合は委任状）も必要になるでしょう。手数料は検査登録印紙350円で、納付書は運輸局の支局に用意されています。

・軽自動車の場合に必要な書類

軽自動車で一時抹消登録に相当する「自動車検査証返納届（一時使用中止）」を行う際に必要となる書類は、自動車検査証（車検証）、自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書、軽自動車税申告書です。こうした書類のほか、車検証に記載された使用者の印鑑と車のナンバープレートも必要となります。

黒ナンバーの事業用軽自動車の場合は、事業用自動車等連絡書も必要です。自動車検査証返納証明書の交付を受ける場合は、申請手数料として1件につき350円がかかります。手続きは最寄りの軽自動車検査協会で行いましょう。

・一時抹消登録は自賠責保険の還付が受けられる

一時抹消登録も永久抹消登録も、廃車にともない自賠責保険を解約した場合、保険期間が１か月以上残っていれば保険金の還付を受けられます。

業者に依頼もしくは自分で廃車手続きを行ったのち、契約している保険会社に連絡の上で自賠責保険を解約し、還付金を受け取るための手続きを行います。再度乗る際は、あらためて自賠責保険を契約する必要があります。

■事故車の廃車手続きで永久抹消手続きをする場合

永久抹消登録は、車の解体をともなう点が一時抹消登録との大きな違いです。そのため、手続きの際に解体に関する書類が必要になります。

解体をともなうため、車検の期間が1か月以上残っていれば自動車重量税の還付を受けることができます。一時抹消登録も、廃車後に解体した場合は同様に還付を受けることが可能です。

・永久抹消手続きで必要な書類

永久末梢登録に必要になるのは申請書のほか、自動車検査証、手数料納付書、所有者の印鑑証明書（発行後３か月以内のもの）、また自動車リサイクル券に記載されている、解体にかかる移動報告番号および解体報告日といった書類です。

書類のほかにもナンバープレート、所有者本人が手続きする場合は所有者の実印、代理人申請の場合は実印を押印した委任状も必要です。手続きは普通自動車の場合は陸運局の支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で行います。

・永久抹消手続きは重量税の還付が受けられる

廃車時に車検の残存期間が1か月以上残っていれば重量税の還付を受けることができます。解体をともなわない一時抹消登録でも、解体後に解体届出を行えば、永久抹消登録と同じように還付を受けることが可能です。

申請は陸運局の支局で申請書を提出するか、または解体届出の際に還付申請書を提出します。還付金は、申請から2か月半ほどで受け取れるでしょう。なお、還付の申請は自動車の解体の届出と同時に行う必要があります。

■事故車を廃車するときの費用

解体申請や永久抹消登録では、手続きの際の手数料は不要です。一時抹消登録でも、必要となる手数料はごくわずかです。ただし、車を解体する場合は、自走できない車を解体場所まで運ぶレッカー代が必要になります。距離が伸びれば伸びるほど費用がかかることを覚えておきましょう。

廃車買取業者に頼んだ場合は、損傷の激しい車でも買取価格がつくことがあります。

・自分ですべて手続きを行う場合

一時抹消登録では、手数料は検査登録印紙350円です。車が法人登録で社名や住所が変更されている場合は変更登録申請が必要となり、検査登録印紙としてさらに350円が必要になります。永久抹消登録の場合は手数料不要です。

また、一時抹消登録・永久抹消登録ともに印鑑証明書の発行に300円が必要です。市役所や町役場で印鑑登録していない場合は、登録費用として300円かかります。

・買取業者やディーラーに依頼する場合

損傷が激しい事故車の場合、中古車店では価格がつかないことがあります。しかし、廃車専門業者のように買い取った車をリセールするのではなく、部品・パーツごとに再利用する業者ではそうした車も無料で引き取り、買い取り価格がつくこともあります。

価格がつかない場合でも、廃車手続きを無料で代行してくれる場合もあります。ただし、印鑑証明など所有者本人でなければそろえられない書類は自分で用意しなければなりません。

ディーラーに廃車を依頼する場合は、費用が発生する可能性があります。廃車と同時に新しい車に買い替える場合も、査定額がつかない場合は新車の購入価格に引き取り価格は反映されません。場合によっては、廃車手続きが無料になることもあります。

■まとめ

このように、廃車の手続き自体は自動車業者に依頼せずに所有者自ら行うこともできます。ただし、運輸局の支局のほか、手続き場所まで出向く必要があり、印鑑証明書を入手するために市役所や町役場にも出向かなければなりません。

手間をかけず廃車するには、専門業者に頼む方が安心でしょう。

最後までお読み頂きありがとうございました。

買取UP 堺鳳店　

フリーダイヤル :  0120-95-6633

圏外の方はこちら :0722-66-6669

Eメール：info@kaitoriup.com

（現在営業時間を短縮しております。）

営業時間10時~19時です。

廃車買取、事故車買取の事なら買取UP大阪へ