公開日：2022.11.29
インフルエンザ 予防接種 受ける？ 受けない？
特に２０２１年以降、感染拡大を繰り返している新型コロナウイルス感染症について、季節柄コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時流行する可能性が指摘されており、そうなった場合には医療機関がひっ迫し「医療崩壊」を引き起こす可能性も示唆されています。そのこともあり、日本政府では６５歳以上の高齢者や既往歴のある人を対象に新型コロナウイルスワクチンとインフルエンザワクチンの「同時接種」を積極的に働きかけています。今回は、インフルエンザの予防接種についてあらためてその内容や効果について解説します。
1.インフルエンザ予防接種の必要性
インフルエンザワクチンの予防接種により、重症化のリスクを減らすともに、医療機関に対する治療対応の負荷を軽減することで、新型コロナウイルスをはじめとする他の感染病への対策、その他地域における救急対応体制を確立することを目指しています。
2.インフルエンザ予防接種が推奨される人
（１）高齢者
６５歳以上の高齢者は、老化により抵抗力が低下しつつある一面、肺など呼吸器系に疾病を抱えているケースやそれらの危険に何らかの疾病を発症するリスクが高く、もしインフルエンザを発症した場合には重篤化する可能性があることから、予防接種が推奨されています。特に２０２１年以降は、新型コロナウイルスワクチンと同時接種を推奨されている状況です。
（２）児童・生徒
児童や生徒もインフルエンザワクチンの接種が推奨されています。かつて学校を経由した「集団接種」が行われていましたが、昨今は新型コロナウイルスとの同時感染を防ぐことや、学校を経由した感染拡大により、その同居人に至るまでインフルエンザの感染リスクを増やしてしまう事から、児童や生徒をもとよりインフルエンザなどに感染しないように予防させることを重要視しています。特に小学校では、給食などマスクを外して活動する機会も多いことから、政府としてもより一層ワクチンの接種を推奨しているところです。
（３）既往歴のある成人
既往歴のある成人も、インフルエンザワクチンの接種が推奨されています。肺の疾病を抱えている人、糖尿病など元々リスクを抱えている人など含めて、予防接種を行うことで発症時の重症リスクを軽減することが推奨されています。
また、既往歴ではないものの、出産を控えている妊婦に対してもワクチン接種が推奨されています。妊娠していてもインフルエンザワクチンを接種することに抵抗がある人も多いのですが、一般的に妊娠中のすべての時期においてインフルエンザワクチンを接種することについては安全性が確認されており、むしろ妊娠中にインフルエンザに感染すると重症化するリスクの方が懸念されていることから、２０２１年以降妊婦に対するワクチンの接種が推奨されています。
（４）その他
医療関係者、老人ホーム当施設の従事者もインフルエンザワクチンの接種が推奨されています。医療体制の崩壊を防ぐことと、患者や利用者が感染することで集団感染（クラスター）を引き起こしてしまう可能性が多いことから、政府としてもこれらの人々へのワクチン接種をいち早く進めています。
3. インフルエンザ予防接種の助成制度
（１）６５歳以上の高齢者は無料で接種可能
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時感染を防ぎ、一度にパンデミックが起きて医療機関が対応でき洲に破綻する…それを防ぐために、感染リスクの高い人に対して国費でインフルエンザワクチンの無料接種が行われるようになりました。対象となるのは接種当日に満６５歳以上の人や、接種当日に満６０歳以上６５歳未満で、心臓・腎臓・呼吸器または、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する人が対象とされており、これらに該当する人は無料でワクチンを接種することができます。
（２）会社等の助成制度を活用
企業によっては、ワクチン接種に対してその費用の全額や一部を助成する制度を設けている企業もあります。インフルエンザワクチンは１回１人に対して４，０００円弱の費用が掛かりますが、この一部を企業が負担することで、企業においては業務に支障をきたすような感染の拡大を防ぐなど、社業に対してもメリットが生まれます。特に最近は新型コロナウイルスの感染者が増加し、自宅待機などを強いられることで社業に従事する人間のやりくりが困難になる場合も増えており、それらのリスクを軽減するための対策として積極的に行われています。
（３）自治体の独自制度を活用
自治体独自の取り組みとして、小中学生などの予防接種費用を無料化している自治体もあります。対象者には自治体から接種券が配布され、指定された医療機関に予約を取り、指定された日時に予防接種をすることで無料のワクチン接種が受けられる仕組みです。自治体によって制度には差異があり、中にはすべての住民に対してワクチン接種を無料化している自治体もありますが、自治体ごとに差があるので気になる方はお住いの自治体に問い合わせてみることをお勧めします。
4. インフルエンザワクチンとコロナウイルスワクチンの関係性
5.インフルエンザ予防接種のまとめ
インフルエンザについて、特に成人の男性は「かかっても命までは取られない」と思っている人も多いのですが、あくまでそれは発症しても病院を受診でき、適切な診察が受けられることが前提です。この前提が、新型コロナウイルス感染症によって大きく揺らいでいることを忘れてはなりません。実際、医療機関を受診しようとしても、発熱があっただけで「コロナｏｒインフル？」と判断されるためにさまざまな検査を要するため、診断が確定するまでに今まで以上に時間がかかることは特に留意すべきでしょう。
その他、会社、通勤途中の電車、教室…人々はさまざまな環境で暮らしていますが、その環境の中には以外にも「閉鎖的な空間」である場合が多いです。閉鎖的な空間では、１人が感染するとたちまち感染が広がってしまいますが、そうなれば業務に支障をきたす可能性もありますし、自分自身が感染するリスクを抱えているとわかれば、やはり予防接種を進んで行っておくべきだと思えるでしょう。もし、勤めている会社が予防接種の費用を負担してくれるなど制度があるなら、それを積極的に利用してインフルエンザの予防に努めましょう。ちなみに、インフルエンザワクチンの予防接種は１度打てば、およそ５か月の間効果が持続すると言われています。インフルエンザは例年１２月～４月頃に流行し、特に１月末から３月上旬に流行のピークを迎えることが多いので、遅くとも１２月中旬くらいまでには予防接種を済ませておかれることをお勧めします。
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