日常生活の中で最も多く使用されている移動アイテムと言えば、やはり自動車ではないでしょうか。通勤の手段として、物流の輸送手段として、趣味を楽しむためになど、さまざまなシーンで使用されている自動車ですが、その権利に関する手続きについて、みなさんはどれくらいご存じだったでしょうか。今回はそんな自動車の移転や抹消に関する手続きについて、詳しく解説します。

1. 自動車には登録制度がある

日本では、自動車を公道で運行するためには法律により車種や所有者（使用者）の登録が必要とされています。この登録制度は、自動車の適正な使用を確保し、交通安全を保つためのものです。

新車や中古車を購入した際には、事業者により「自動車検査証」（通称：車検証）が発行され、これが自動車の登録証明書となります。所有者の名前や住所、車両のスペック等が記載されています。

売買や相続、贈与などによる自動車の所有者が変わった場合は、新しい所有者名を登録する必要があります。これは「所有者変更登録」と呼ばれ、自動車検査証の内容を変更するための手続きです。

また、自動車を一時的に使用しない期間がある場合や、使用していた自動車を廃車にする場合は、「使用停止登録」を行うことで、自動車税や自賠責保険料の支払いを停止できます。

自動車の登録などの手続きは、地域の運輸支局や指定の自動車検査登録事務所で行う必要があります。

また、登録には必要な書類や手数料が発生しますので、事前に確認しておくことをおすすめします。ちなみに、カーディーラー等で自動車を購入した場合には、これらの手続きはディーラーのスタッフが代行してくれることが一般的ですが、代行手数料を請求されることもあります。

2. 自動車に関する諸手続きはどのようなものがある？

この章では、自動車に関するさまざまな諸手続きについてご紹介します。ケースごとに必要な手続きをご紹介しますので、今後の参考にしてください。

(1)自動車の所有者を変更する場合

自動車の所有者名義を変更する場合、自動車検査証、譲渡証明書（契約書などの写し）、印鑑証明書（新所有者のもの）、住民票の写し（新所有者のもの）、印鑑（実印）を用意する必要があります。

すべて用意できれば、自動車検査証に記載されている車検証交付地の運輸支局、もしくは指定の自動車検査登録事務所へ上記の書類を持って行き、所有者名義の変更を申請します。所有者の名義変更手続きには手数料が発生します。地域によって手数料は異なるため、具体的な金額は運輸支局や自動車検査登録事務所に問い合わせてください。手続きが完了すると新しい自動車検査証が発行されます。この時点で所有者の名義変更は完了となります。

(2) 自動車を廃車にする場合

自動車を廃車にする際の手続きには、自動車検査証、印鑑証明書、住民票の写し、印鑑（実印）が必要になります。一般的にはカーディーラーや国土交通省が認定している指定業者に車両を持ち込み、廃車手続きを行います。手続きには廃車費用が必要となりますが、車両の状況などによって金額は変わってきますので、事前に問い合わせておくことをおすすめします。廃車手続きが完了したら、自動車検査証に記載されている車検証交付地の運輸支局、もしくは指定の自動車検査登録事務所へ上記の書類を持って行き、使用停止登録を申請します。この際に、ナンバープレート等も返還をすることとなります。

これらの手続きが完了し、使用停止登録が完了したら、自賠責保険を解約する手続きも必要です。解約すると保険期間に懺両機関がある場合、返戻金が受け取れることもあります。

また、自動車税についても使用停止登録後、日割り計算により計算された税金が還付されます。ただし、還付額は申請時点でどの程度期間が残っているかで異なります。自動車税は毎年４月１日時点の所有者に付加されますが、５月に廃車するのと２月に廃車するのとでは、還付される税金は異なります。

(3) 自動車を再登録（ナンバープレートの再交付）する場合

廃車になっていた（未登録になっていた）自動車を再登録することもできます。その際は、自動車検査証、印鑑証明書、住民票の写し、印鑑（実印）を用意して手続きを行います。

それと同時に、自動車の状態が道路運送車両法の基準を満たしているかを確認します。

これは、方向指示器やブレーキなどの安全装置を含め、自動車の正常な動作が行われるかどうかを確認するもので、この確認作業は自動車検査証明機関（指定された自動車整備工場等）などで行われます。

車両の点検が終わったら、自動車検査証に記載されている車検証交付地の運輸支局、もしくは指定の自動車検査登録事務所へ上記の書類とともに車検申請を行います。

車検には手数料が発生しますので、具体的な金額は運輸支局や自動車検査登録事務所に問い合わせてください。また、費用には車両の確認作業によって交換などを行った諸費用も含まれるので、事前にカーディーラーなどに確認をしておくとよいでしょう。

3. 諸手続きを怠るとどんなデメリットがある？

今回ご紹介した、自動車に関する諸手続きを放置することで、数多くのデメリットが発生します。これらのデメリットは、万が一の出来事などが起きた際に、ご自身に大きな損害を与えることにもなりますので、絶対に避けていただきたいです。

(1) 車検期限の超過

車検期限を過ぎてしまうと、その自動車を公道で使用することは「整備不良車」として違法となります。また、車検の更新手続きを放置すると、罰金が課される可能性があります。もし、整備不良車の状態で事故を起こしてしまっても、加入している自動車保険は使用できないことになります。

(2) 自賠責保険の未加入

自動車を所有する場合、自賠責保険への加入は義務です。未加入の状態で事故を起こしてしまうと、保険が適用されず、自身の車の修理だけでなく、相手に与えたけがの治療費や車両の修繕費など、全て自己負担となる可能性があります。悪質な事故の場合は、刑事事件として告訴され、裁判の結果によっては懲役刑を科せられる場合もあります。

(3) 自動車税の滞納

自動車税を滞納すると、車検の更新ができなくなるほか、税金の滞納による延滞金の加算や過料などの罰則も課せられる場合があります。

(4) 廃車手続きの放置

車を使用しなくなった際には、廃車手続きを行う必要があります。これを放置すると、自動車税が引き続き課税されるほか、車が盗難に遭った場合などのリスクも高まります。また、放置した自動車が不法投棄とみなされてしまえば、自治体の条例等に抵触するケースにまで発展すれば、過料などを課せされる場合があります。

また、自動車税がそのまま課税され続けることになり、不要な費用を支払う義務が発生してしまうので、速やかに廃車をする必要があります。

(5) 名義人の変更

実際に自動車を使用している人が異なる場合、速やかに手続きが必要です。特に、自賠責保険や自動車保険は保険に定める人間が運転している場合のみ対象となるものですから、別の人間が乗車中に事故を起こしてしまうと、保険の適用が受けられないなどのデメリットが発生します。また、自動車税がそのまま課税され続けることになり、不要な費用を支払う義務が発生してしまうので、速やかに名義人の変更を行う必要があります。

4. 自動車の所有者移転・抹消に必要な手続きとは？手続しないとどうなる？まとめ

自動車を所有する際には、さまざまな手続きが必要となります。それらは法律的な義務であるだけでなく、所有者自身の安全や利便性を保つためにも重要です。

例えば、自動車を使用しなくなった場合、所有者は廃車手続きを行う必要があります。これは、自動車の所有権を放棄することを示すもので、手続きを忘れると自動車税が引き続き課税されるなどの問題が生じます。また、廃車となった自動車が不法に使用された場合、所有者としての責任を問われる可能性もあります。

また、自動車の所有者が変わった場合は、名義人を変更する手続きが必要です。これは、所有権の移転を示すものであり、名義人が変更されないと、前の所有者が車両に関する責任を負うことになる可能性があります。また、新しい所有者としては、自動車税や保険料の支払い義務など、所有者としての権利と義務が発生します。

自動車の適切なメンテナンスも必要です。特に車検は自動車の安全性を確保するための重要な手続きです。車検を通さずに公道を走行すると、法律に違反するだけでなく、自動車が起こす可能性のある事故のリスクも高まります。さらに、自賠責保険の加入なども怠ってはなりません。

この保険は、自動車事故による損害を補償するためのもので、所有者としては加入が義務付けられています。また、任意保険に加入することで、自賠責保険ではカバーできない範囲の補償を受けることができます。これらの手続きは、自動車を安全に、また法律に則って使用するために必要なものです。適切に管理することで、自身の安全や責任を確保することができます。

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